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コワーキングスペースを開業するには?必要な資金や許可について解説!

コワーキングスペースとは、さまざまな人が同じ場所で仕事をするスペースのことをいいます。フリーランスや在宅勤務、ノマドワーカーなどが利用しています。

利用者同士が情報交換したり、アイデアを共有したりなど、ビジネスチャンスが広がる場ともいえるでしょう。

今回は、そんなコワーキングスペースを開業するメリットや資金について解説します。コワーキングスペースの開業プロセスについて知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

1.コワーキングスペースを開業するメリット

開業するメリット
まずは、コワーキングスペースを開業するメリットについて解説します。

従業員の採用や教育にかかるコストを抑えられる

一般的に、コワーキングスペースでは受付や清掃を担当するスタッフのみで済むため、人件費が抑えられます。また、キャッシュレス決済や入室管理システムなどのITシステムを導入することで、無人運営も可能になります。

コワーキングスペースは少しずつ認知度を高めながら集客し、リピーターを増やしていく事業です。そのため、すぐに収益が上がるビジネスではないといえます。安定して収益を上げるためには、毎月のランニングコストを削減することが重要です。

無人運営であれば必要最低限の人材だけですむため、人件費や教育にかかる費用も抑えられます。

副業・不労所得が可能

コワーキングスペースは、副業や不労所得を得る手段として有益な方法です。不労所得とは、直接的な労働を行わずに得られる収入のことをいいます。仕組みを構築すれば労働しなくても収入を得られるため、経済的な不安を軽くできます。

場所を貸して対価を得るビジネスモデルは、特別な資格や免許も必要ないうえ、管理の手間を最小限に抑えられるため、会社員の副業としても経営が可能です。

初期費用を抑えて開業できる

空間を貸し出すレンタルスペースであるため、設備に大幅な費用をかけたり、商品やサービスを提供したりする必要がないため初期費用が抑えられます。

また、店舗やビルなどの活用されていない空間である遊休スペースを有効活用することで、物件にかかる費用を抑えることも可能です。

基本的にセルフサービスが中心

コワーキングスペースは、空間を貸し出して利益を得る事業であるため運用の負担が少なく、セルフサービスが中心であるところも魅力といえます。

飲食店であれば料理などを提供する必要がありますが、コワーキングスペースは場所を提供するだけで、商品を作る必要がありません。仕入や補充も行う必要がなく、労働の負担が少ないところもポイントです。

カフェスペースなどを設ける場合には、飲食店許可や衛生管理に関する資格の取得などが求められますが、調理の必要がないフリードリンクやウォーターサーバーなどのセルフサービスであれば許可はいりません。

多様な利用者が集まり人脈が広がる

コワーキングスペースにはフリーランスやノマドワーカーなど、さまざまな人が集まってきます。多種多様な業界の経営者が利用することもあり、ビジネスチャンスが増える場所であるといえるでしょう。

ワークスペースなどで利用者同士が交流することで、情報交換や知識を得て自分の視野を広げることも可能です。交流するなかで仕事に発展するケースもあるため、新しい出会いやビジネスを広げることにも期待できます。

2.コワーキングスペース開業のステップ!必要な許可と届出

開業のステップ
ここでは、コワーキングスペース開業の流れと必要な許可や届出について解説します。

事業計画と資金調達

コワーキングスペースを開業するにあたり、まずは事業計画を策定しましょう。ターゲット層と、どのような目的で利用してほしいかなどのコンセプトを決め、事業計画に当てはめていくことが必要です。

コンセプトの実現方法や開業にかかる費用などをまとめたら、資金調達を検討します。資金が足りない場合は銀行から借り入れるのが一般的ですが、各自治体で定めている補助金や助成金なども活用できます。

事業計画の内容は、一つひとつを明確にすることで物件の選定や資金調達などをスムーズに行えます。銀行の融資における審査にも影響するため、十分に内容を詰めることが重要です。

物件選定と契約

資金が調達できたら、物件を選びます。効率よく集客するには立地が重要です。ターゲットとしている客層の立ち寄りやすさや希望するエリアの人口データ、最寄り駅の人出などもあわせて検討します。

同業店舗がある場合は、利用状況も確認すると検討しやすくなります。立地とともに広さやレイアウト、賃料などを考慮し、希望通りの物件が見つかったら契約を結びましょう。

内外装工事と設備整備

物件が決まったら内装工事を行います。コワーキングスペースの利用者は、店舗の雰囲気を基準に選ぶ人も少なくないため、ターゲット層に響くような内装デザインを施すことが大切です。

設備に不備がある場合は、空調・電気・給排水などの設備工事と内装工事や、個室ブースやパーティションで区切ったスペースなどの設置も必要に応じて行います。

必要な備品の調達・設置

内装工事が済んだら、備品を調達し設置します。コワーキングスペースに必要な備品には、デスク・椅子・スクリーン・モニター・インターネット設備・ウォーターサーバーなどが挙げられます。

無人運営であれば、監視カメラや入退室管理システムなどの導入も必要になります。さまざまな備品が必要となるため、チェックリストを作って漏れのないよう適切な備品調達を行いましょう。

各種届出の提出・許可の取得

各種届出の提出・許可

コワーキングスペースを開業する際、個人事業主として開業予定であれば管轄の税務署に開業届を提出しなければなりません。開業届の提出方法は、国税庁のe-Taxを利用する、もしくは申請書類に記入のうえ税務署に提出する方法があります。

期限を過ぎてから提出しても処罰などはありませんが、確定申告を行う際に不利となってしまいます。そのため、事業を開始してから1か月以内に申請を行いましょう。

すでに法人として事業を営んでいる場合は、定款の事業目的の内容に追加し更新する必要があります。また、活用する場所の所有形態によっては別途手続きが必要になる場合があります。

スタッフ採用と教育

有人運営としてコワーキングスペースを開業する場合、スタッフを採用しなければなりません。採用したスタッフには教育も必要です。教育を受けたスタッフが独り立ちするには時間がかかるため、開業の数か月前から募集をかけておくとよいでしょう。

予約管理や受付、清掃など、何人ぐらいのスタッフが必要かを考慮し、適切な人数を採用します。

集客活動と運営開始

コワーキングスペースは、ターゲット層に認知してもらうまでに時間を要します。そのため、オープンする前から集客活動を行うことが大切です。

SNSアカウントやホームページの開設、パンフレット作成、チラシ配布などを活用し、コンセプトをしっかりと伝えることが大切です。開業直後から利用者を集められるよう、開業前から積極的な集客活動を行っていきましょう。

3.コワーキングスペース開業に必要な資金と費用の内訳

必要な資金と費用
コワーキングスペースの開業費用の目安は、およそ300万〜1,000万円です。しかし、空きスペースの活用や物件を所有している場合は200万〜300万円ほどで開業が可能です。

開業に必要な費用とその内訳について詳しく解説します。

物件取得費用

物件取得費用とは、テナントを借りる際に必要な費用です。敷金や礼金、仲介手数料、保証金などがこれにあたり、資金全体の20%ほどを占めます。

また、契約時に初回の家賃の支払いが必要です。当月と翌月の家賃を同時に支払うため、金額が大きくなりやすい点に注意しましょう。

内装工事費

内装工事費は、100万〜500万円ほどが目安です。物件所有の有無やコワーキングスペースの規模によっても変動します。

また、オフィスの内装工事は、坪単価で10万〜30万円ほどが相場です。坪数や立地、物件の状態によって差が出ることに加え、廃棄作業が必要な場合はさらに価格が上がります。

家具・設備費

家具や設備費の相場は、坪単価で5万〜10万円ほどです。デスク・椅子・収納・複合機(コピー・印刷・スキャン機能)などが必要となります。

コンセプトに合わせて、必要となるものはさまざまです。居心地の良さを求めるのであれば、椅子やデスクなどの家具のグレードを上げることで快適性を求められます。

おしゃれな雰囲気を重視したいのであれば、照明やインテリアにこだわることもできます。目指しているイメージを明確にして検討することが重要です。

テクノロジー関連費用

テクノロジー関連費用には、インターネット回線代、決済システムなどがあります。インターネット回線代はWi-Fiが月に約6,000円、携帯電話代は月に約6,000円を見積もっておきましょう。

より利便性を求めてコピー機などを設置する場合はリース代、無人運営であれば入退室管理システムなどにも費用がかかる場合があります。

宣伝・広告費

コワーキングスペースを開業する前後には、集客のために積極的に宣伝やPR活動を行います。たとえば、Webサイトを立ち上げると、20万~30万円ほどの費用がかかります。

コストを抑えつつ効果的に宣伝するには、SNSを活用しましょう。X(旧Twitter)や Instagram、Facebookなどは、比較的低コストでターゲットに合わせた宣伝ができるためおすすめです。

運転資金

コワーキングスペースの運転資金とは、日々の運営にかかる費用をまかなう資金のことをいいます。光熱費・家賃・人件費などが当てはまります。有人か無人か、また設備内容によっても異なりますが、20〜50万円ほどが相場です。

運転資金は、収入と支出のタイムラグを補ったり、設備が故障したりした際の急な支出に対応するために必要な資金です。

法的手続き費用

法的手続き費用とは、開業にあたり取得しなければならない資格や許可にかかる費用をさします。前述のとおり、カフェなどを併設する場合は衛生管理に関する資格が必要となりますが、ウォーターサーバーなどのサービス提供であれば必要ありません。

ただし、個室ブースを設置する場合は形状や種類によって消防法の対象となる可能性があります。対象となると消防署への届出が必要となり、防火管理者資格の取得が求められるため、取得費用がかかります。

予備費

コワーキングスペースを運営していくと、空調設備のトラブルや家具の故障など、急な修理費用が発生する場合があります。予備費は、これらの対応に必要な資金といえます。

たとえば、スタッフをひとりの増員が必要な場合、20万〜30万円ほどかかります。急な出費にも慌てないよう、予備費を準備しておく必要があります。

4.コワーキングスペースを開業して成功する方法

成功する方法
ここからは、コワーキングスペースを開業し、経営に成功するための方法について紹介します。

立地の選定にこだわる

コワーキングスペースは利用しやすい立地にあることが求められます。経営者やフリーランス、ノマドワーカーなどをターゲットと想定した場合、駅から近いなどのアクセスの便利さは非常に重要といえます。

駅から近い物件は賃料が高い場合が多数です。格安の物件を見つけるには、オフィスの空いている部屋やなかなか買い手がつかない空き部屋など、オフィスビル以外の物件も候補に入れるといいでしょう。

設備を充実させる

コワーキングスペースは居心地の良さも重要です。居心地のいい空間を作るためには、設備を充実させる必要があります。椅子やデスクが傷だらけだったり、ネットが遅かったりすると、コワーキングスペースを快適に利用できなくなります。

椅子は座り心地のよいものを選び、席数や席の配置など、バランスのよいレイアウトにしましょう。途切れないネット回線を導入し、スムーズな作業環境を作ることも大切です。

費用はかかりますが、設備を整え居心地のよい空間にすることで、コワーキングスペースの経営を軌道に乗せられるでしょう。

交流会やワークショップなどイベントを開催する

集客のためにはイベントを開催するのがおすすめです。異業種交流会やワークショップ、セミナーなどを行うことで、ターゲット層にコワーキングスペースを訪れてもらうよう促せます。

フリーランスや個人事業主は、業種によっては人と関わる機会が少ないため、交流会への参加は気分転換やビジネスチャンスにもつながります。イベントを開催することでつながりが生まれ、認知度も高くなり、新規の顧客獲得にもつながりやすくなります。

無料ツールを活用する

無料ツールを活用することで、コワーキングスペースの開業費用を削減することが可能です。たとえば、無料で作成できるデザインツールを使うとポスターやチラシを自分で作成できます。

マニュアルや契約書の作成や顧客管理や収支管理、タスク管理などもクラウド型の無料サービスを利用することで費用をかけず手軽にできます。

無料ツールを上手く活用してコストを削減し、内装などの空間づくりに力を入れてみるのもおすすめです。

入退室管理システムを導入する

入退室管理システムを導入

入退室管理システムは、人の出入りを管理し記録するシステムで、いつ・誰が入退室したのかを確認できるためセキュリティ強化の役割も担います。

入退室の認証方法は、パスワード入力やICカード、スマートフォン認証などシステムによってさまざまな種類があるため、業態に合わせて適切な方法を選択できます。

入退室管理システムを導入することで人件費を削減できます。煩雑なオフィスセキュリティをスマートに管理し、安全な入退室管理が可能です。

こちらの記事では、入退室管理について解説しています。費用相場や選ぶポイントも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

5.まとめ

フリーランスや在宅ワーカーなどが利用するコワーキングスペースは、仕事をするだけの場所にとどまりません。利用する人々が交流したり、情報発信が行われたりなどビジネスが発展する場所であるともいえます。

コワーキングスペースを安心・安全に開業するには、入退室管理システムを導入するのがおすすめです。

入退室管理システムを提供しているiDoorsは、QRコードによる入退室管理により不正な侵入を防いだり、入退室履歴が自動的に記録されたりなど、セキュリティレベルが高いため安心して導入していただけます。

また、外部サービスと連携することもできるため、予約管理システムと合わせて運用すれば無人運営でもスムーズな運営が可能です。興味を持たれた方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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