iDoorsクラウドV2 利用約款

第１条　目的

この約款（以下「本約款」といいます）は、株式会社エーティーワークス（以下「当社といいます」）が運営するiDoorsクラウドV2サービス（以下「本サービス」といいます）に関して、利用者と当社との間の基本的な事項を規定します。

第２条 用語の定義

本約款における各用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 本サービス
   第１条にて定義。
2. 本契約
   ユーザーが当社から本約款に従って本サービスの提供を受けるための契約。
3. 本サイト
   本サービスを提供するために、当社が運営するインターネットサービスサイト。
4. ユーザー
   第６条に従ってログインIDを取得した、本サービスの利用者全て。
5. ユーザー情報
   本サービスを利用するためにユーザーが登録した情報および本サービスの利用に伴って得られるデータなど、ユーザー毎に管理される情報全般。
6. 会社ID
   ユーザー識別と本サービス利用のために、当社が供与する英文字および数字の組み合わせ（会社ID が含まれる本サイトURL含みます）。
7. ログインID
   ユーザー識別と本サービス利用のために、登録されたユーザーに対して当社またはユーザーが設定した英文字および数字の組み合わせ（本サービス利用開始後に作成したログインIDを含みます）。
8. パスワード
   ユーザー認証およびユーザー情報保護等のために当社またはユーザーが設定した英文字および数字の組み合わせ。

第３条　本約款の適用および変更

本約款は、本サイトおよび本サービスの利用に関し、当社およびユーザーに対し適用されます。

２　ユーザーは、本サイトおよび本サービスを利用するにあたり、本約款に従うものとします。

３　当社が別途作成し、本サイト上に掲載した本サービスに関する個別規定または追加規定は、本約款の一部を構成するものとします。

４　当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本約款を変更する必要が生じた場合には、本約款をユーザーの承諾なく変更できるものとします。

５　当社は、前項の規定により本約款を変更する場合は、その効力発生日を定め、効力発生日までに、本サイトへの掲載その他の適切な方法により以下の事項をユーザーに周知するものとします。

1. 本約款を変更する旨
2. 変更後の本約款の内容
3. 効力発生日

６　当社が、本条第４項の規定により本約款を変更する場合において、ユーザーが、変更後の本約款について同意しない場合は、当社に通知することによって、本契約を将来に向けて解約できるものとします。この場合、当社に解約通知が到達した日の属する月の末日をもって本契約は終了するものとし、利用料金が年一括支払いの場合は、当社に解約通知が到達した日の属する月の翌月分以降に対応する利用料金を月割計算にてユーザーに返金いたします。ただし、本約款の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するときまたは本約款の変更がユーザーに与える影響が軽微であるときはこの限りではありません。

第４条　会社ID・ログインIDおよびパスワードの管理責任

ユーザーは、会社ID・ログインIDおよびパスワードの使用ならびに管理について、一切の責任を持つものとします。

２　ユーザーは、会社ID・ログインIDまたはパスワードを貸与、譲渡、名義変更、売買または質入してはならず、また、方法の如何を問わず第三者に利用させてはならないものとします。

３　当社は、ユーザーの会社ID・ログインIDまたはパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該ユーザーが被る損害については、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。また、当該会社ID・ログインIDまたはパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該ユーザーによりなされたものとみなし、当該本サービスの利用が第三者によって行われた場合にも、当該ユーザーは利用料金その他の債務の一切を負担するものとします。ただし、当社の故意または過失により、当該会社ID・ログインIDまたはパスワードが漏洩した場合は、この限りではありません。

第５条　設備等の準備

ユーザーは、本サービスを利用するためのコンピューター、周辺機器、ソフトウェア、電気通信回線等その他、必要な環境を自己の費用と責任において準備し、維持するものとします。

第６条　契約の成立

本サービスの利用を希望する者は、当社が別に定める「iDoorsクラウドV2サービス申込書」に従い申込を行い、当社が承諾することにより本契約は成立します。

第７条　利用料金

本サービスの利用料金の支払いは、毎月1日から末日までの利用料金を支払う月額支払いと、12か月分の利用料金を支払う年一括支払いの2種類とし、各支払方法における利用料金の金額及び支払期限は、ユーザーと当社との間で別途定めるものとします。

２　ユーザーは、前項の利用料金を、本契約の申込み時に選択した支払方法により、前項の支払期限までに、次の各号のいずれかの方法で払い込むものとします。

1. 口座振替
2. 当社の指定する銀行口座への振り込み

３　払込方法については次の各号に従います。

1. 口座振替は、ユーザーの指定した金融機関が当社の承認した金融機関である場合にのみ指定することができるものとし、ユーザーは、当社が指定する回収代行業者を通じてユーザーが指定した口座から自動引落しの方法で利用料金を払い込むものとします。
2. ユーザーは、口座振替を指定する場合は、当社の手続が完了するまでの間は当社が定める払い込み方法により利用料金を払い込むものとします。なお、この場合、払い込みに要する手数料等の費用はユーザーが負担するものとします。
3. 当社の指定する銀行口座への振り込みの場合、振込手数料はユーザーの負担とします。

第８条　最低利用期間

本サービスの最低利用期間は、サービス開始月から12か月とします。

２　ユーザーは、最低利用期間中に本契約を解約したとき、またはユーザーの責めによる事由により本契約が最低利用期間中に終了したときは、解約手数料としてサービス開始月から最低利用期間の終了月までの利用料金の合計金額から既払い額を控除した残額を、本契約終了時に一括して当社に支払うものとします。また、すでに支払い済みの利用料金がある場合は、当社はユーザーに対して払い戻しを行わないものとします。

第９条　サポート等

当社は、当社が下部表と他に別途定める条件および方法に従い、本サービスの利用に関して必要なサポートをユーザーに対し提供いたします。なお、お問合せの内容等により、回答までに相当の時間を要する場合があります。

第１０条　ユーザーの禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用に関連して、次の各号に該当する、またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。

1. 国際法、憲法、法律、条例、その他の法令に抵触する行為
2. 本サイトに掲載されている情報の改ざん、消去等、不正なアクセスその他の行為、また、かかる行為を行おうと試みること
3. 本サービスの通信妨害、通信傍受、本サービスを運営するサ－バへの侵入または情報奪取行為
4. コンピュータウィルス、その他不正なコンピュータプログラムやサイト情報等を送信または書き込む行為
5. 本サービスの意図する目的ではない目的での本サービスの利用
6. 会社IDの登録・修正等に際して、故意過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用、虚偽記載、誤記など事実と異なる記載行為
7. 本サービスに関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
8. 自己の保有する本サービスの会社IDまたはログインIDを貸与、譲渡、名義変更、売買、質入、または第三者に利用を許可すること、もしくは担保の用に供すること
9. 自己が保有するものではない本サービスの会社IDまたはログインIDを利用して本サービスを利用すること
10. 公序良俗に反する行為
11. 犯罪に結びつく行為
12. 本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
13. 当社および本サービス管理者側に支障を与える可能性のある行為
14. ソフトウェアプロダクトの抽出、改変、修正、翻案、二次的著作物の作成、逆コンパイル、逆アセンブル、およびリバースエンジニアリング、またはこれらの利用を第三者に誘発、推奨させるような全ての行為
15. 前各号に準ずる行為

第１１条　本サービスの利用停止

当社は、ユーザーが次の各号のいずれか一つにでも該当すると判断したときは、当該ユーザーの本サービスの利用を直ちに停止することができるものとします。

1. ユーザーが本約款に違反し、または違反するおそれのあるとき
2. 第７条の利用料金の支払を遅滞したとき
3. 第１０条に定める禁止事項に該当し、または該当するおそれのある行為を行ったとき
4. 当社が指定する決済方法の当該決済サービス会社より当該申込者の決済を停止または無効扱いとされた場合
5. ユーザーに対する仮差押え、差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立て、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てもしくは特別清算開始の申立があったとき
6. ユーザーの不注意な管理に因って、会社ID・ログインIDまたはパスワードの漏洩が発生したとき
7. 本契約の申込時または登録事項の変更時に、事実と異なる内容を申告していたとき
8. その他、当社業務の運営遂行に支障を来たすと当社が判断した場合

２　前項により当社がユーザーの本サービスの利用を停止した場合であっても、ユーザーは、利用料金の支払い義務を免れないものとします。

３　当社は、本条第１項に基づく本サービスの利用停止によりユーザーに生じた損害につき、一切責任を負いません。

第１２条　本サービスの利用および契約の終了

ユーザーは、解約希望月の前々月の末日までに当社に対して書面にて通知することにより、本契約を解約することができます。

２　当社は、第１１条第1項により本サービスの利用停止を受けたユーザーが当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なお、その事由が解消されない場合には、本契約を解除することができるものとします。

３　前項にかかわらず、当社は、ユーザーが第１１条第1項各号所定の事由に該当し、かつ、当該事由の解消が困難であるかまたは当社とユーザーとの間の信頼関係の回復が困難であると当社が判断した場合には、催告を行うことなく直ちに本契約を解除することができるものとします。

４　当社は、第２項または前項に基づく本契約の解除によりユーザーに生じた損害につき、一切責任を負いません。

５　本条第１項に基づきユーザーが本契約を解約した場合に、ユーザーが利用料金を年一括支払いの方法で支払っていたときは、当社は、当該解約が最低利用期間経過後である場合に限り、解約月の翌月以降に対応する利用料金を、月割計算にてユーザーに返金いたします。なお、本条第２項または第３項に基づき本契約を解除した場合は、ユーザーが既に支払った利用料金の返金はいたしません。

第１３条　本サービスの変更、追加および廃止

当社は、当社の判断により本サービスの内容の全部または一部を変更、追加または廃止することができるものとします。

２　当社は、前項により本サービスの内容の全部または一部を変更、追加または廃止する場合は、本サイト上への掲載その他の当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨を事前に周知し、または通知します。ただし、緊急の場合はユーザーへの事前の周知または通知を行わない場合があります。

３　当社が、本条第１項の規定により本サービスの内容を変更、追加または廃止する場合において、ユーザーが、変更後の本サービスの内容について同意しない場合は、当社に通知することによって、本契約を将来に向けて解約できるものとします。この場合、当社に解約通知が到達した日の属する月の末日をもって本契約は終了するものとし、利用料金が年一括支払いの場合は、当社に解約通知が到達した日の属する月の翌月分以降に対応する利用料金を月割計算にてユーザーに返金いたします。ただし、本サービスの内容の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するときまたは本約款の変更がユーザーに与える影響が軽微であるときはこの限りではありません。

４　当社は、本条に基づく本サービスの変更、追加または廃止によってユーザーに生じた損害につき、一切の責任を負いません。

第１４条　本サービスの終了

当社は、当社の判断により、本サービスの提供を終了することができます。

２　当社は、前項により本サービスの提供を終了する場合は、本サービスの提供の終了日の3か月前までに、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨を通知します。ただし、やむを得ない理由により、本サービス提供の終了日の3か月前までにユーザーに通知を行えない場合は、可能な限り速やかにユーザーに通知すれば足りるものとします。

３　当社は、本条に基づく本サービスの終了によってユーザーに生じた損害につき、一切の責任を負いません。

第１５条　本サービスの一時中断

当社は、本サービス用のシステムまたは関連設備に関わる修繕保守等、やむを得ない事由がある場合は、本サービスを一時中断することができるものとします。

２　当社は、前項により本サービスを一時中断する場合は、本サイト上への掲載その他の当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨を事前に周知し、または通知します。ただし、次の各号の事由が生じた場合は、事前の通知を省略することができるものとします。

1. 本サービス用のシステム、通信回線等の障害、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの正常な運営が困難な場合
2. 天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
3. 火災、落雷、風水害、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
4. 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
5. その他、やむを得ない理由により緊急のサービスの停止が必要であると当社が判断した場合

３　当社は、本条に基づく本サービスの一時中断によってユーザーに生じた損害につき、一切の責任を負いません。

第１６条　免責事項および損害賠償

当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び障害が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。

２　当社は、本サービスの利用に関連して、当社の責めに帰すべき事由により発生したユーザーの損害については、当社が過去12か月間に当該ユーザーから受領した利用料金を上限としてその賠償責任を負うものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償責任を負わないものとします。但し、当社に故意または重過失がある場合は、当社は、当社の行為と相当因果関係が認められる範囲内の損害の賠償責任を負うものとします。

第１７条　知的財産権

本サービスにおいて当社がユーザーに提供する、画像・映像・文章・プログラム・情報等（以下「コンテンツ」といいます）に関する著作権その他一切の知的財産権は当社または当社に権利許諾したライセンサーに帰属し、ユーザーは、当社およびライセンサーの許諾を得ずにコンテンツを複製することはできず、また、第三者に使用させたり公開させたりすることはできません。

２　ユーザーは、本サービスの本来の用途に従って本サービス上でのみコンテンツを利用することができます。

３　ユーザーが本条の規定に違反して問題が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において問題を解決するものとし、当社および第三者に迷惑や損害を与えてはなりません。

４　本サービスは日本国内を本サービスの提供対象地域とし、当社は日本国外における権利者の知的財産権に対していかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。

第１８条　商標等

本サイト上に表示される商標、ロゴ、およびサービスマーク等（総称して「商標」）は、当社または第三者の登録商標または未登録商標です。

２　当社は、本約款によりユーザーその他の第三者に対し何ら当該商標を譲渡し、または使用許諾するものではなく、ユーザーは、本サイト上の未登録商標に対し商標登録をしてはならないものとします。また、ユーザーは本サービスに関わる特許権、実用新案権、意匠権、商標権（特許、実用新案権、意匠権を受ける権利を含む）を登録出願し、著作権（プログラムの権利、ドキュメントの権利、ルーチン、モジュール等の権利）の権利登録または移転登録を申請し、または行使してはならないものとします。

第１９条　登録事項の変更

ユーザーは、商号、名称、住所、電話番号、メールアドレス及び連絡担当者等の登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第２０条　連絡・通知

本サービスに関する当社からユーザーへの連絡または通知は、ユーザーが当社に届け出たメールアドレスに対する電子メールの送信またはその他の当社が適切であると判断する方法で行うものとします。

２　当社が、ユーザーが当社に届け出たメールアドレスまたは住所に連絡または通知を発信した場合は、ユーザーは当該連絡または通知が通常到達すべき時期に当社からの連絡または通知を受領したものとみなします。

第２１条　ユーザー情報の取扱い

当社は、ユーザー情報を厳格に管理するものとし、法令に基づく場合その他正当な理由がある場合を除き、第三者に開示いたしません。

２　当社は、司法機関または捜査機関等から法令の定めに基づき照会を受けた場合は、事前にユーザーに通知することなく、ユーザー情報を開示する場合があります。

３　ユーザーは、当社に対して、会社ID, ログインIDまたはパスワードを照会する場合は、別途当社が定める手続に従うものとし、緊急の場合を含めて電話による照会には応じないこと、及び照会の回答を即時に得られない場合のあることを承諾するものとします。

第２２条　個人情報の取扱い

当社は、本契約または本サービスに関連して取得した個人情報を、当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

２　ユーザーは、当社の下記Ｗｅｂサイトに掲載されているプライバシーポリシーの内容に同意して、本サービスを利用するものとします。
https://www.atworks.co.jp/privacy/

第２３条　反社会的勢力の排除

ユーザー及び当社は、相手方当事者に対し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 暴力団員等を不当に利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２　ユーザー及び当社は、相手方当事者に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方当事者の信用を毀損し、または相手方当事者の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

３　ユーザーが、暴力団員等もしくは本条第１項各号のいずれかに該当し、前項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社は、何らの通知または催告を要せずして、ユーザーへの本サービスの提供を中止し、またはユーザーとの間の本契約を解除することができます。

４　当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止または本契約の解除により、ユーザーに生じた損害につき、一切責任を負いません。また、前項に基づく本契約の解除は、当社によるユーザーに対する損害賠償請求を妨げません。

第２４条　契約上の地位の譲渡等

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本約款に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

２　当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他のユーザー情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡または移転することができるものとし、ユーザーは、かかる事業譲渡の場合の本契約上の地位等の譲渡または移転につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２５条　準拠法

本約款およびこれに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、本約款は、日本国法に従って解釈されるものとします。

第２６条　管轄裁判所

本契約または本サービスに関連する一切の紛争については、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。