オフィスセキュリティを高めるドアとは？対策が重要な理由と導入事例を紹介

不審者が企業に潜入して資産を奪うといった事件をニュースで見かけると、自社のセキュリティ対策に不安を感じる人も多いでしょう。オフィスのセキュリティは、企業の財産や情報を守るために欠かせない要素です。

本記事では、オフィスセキュリティを高められるドアについて詳しく解説します。加えて、セキュリティ対策の重要性や入退室管理システムの選び方、導入事例についても紹介します。

1．オフィスセキュリティを高めるドア

セキュリティを高められるドアには、以下の特徴があります。

• ・防犯性能が高い
• ・警報システムや監視カメラの設置
• ・入退室管理システムの導入

それぞれの特徴について解説します。

防犯性能が高い

耐久性の高い素材や防犯機能が備わったドアを導入すると、不審者の侵入リスクを低減できます。特殊な合金を使用した頑丈なドアや衝撃を吸収する構造の製品も開発されており、物理的な破壊行為に対して高い耐性があるのが特徴です。

防犯対策として、警察庁や建築関連団体が推奨する部品も選択肢のひとつです。推奨されるドアやサッシ、錠前などは、一定の耐久試験をクリアしており、強引なこじ開けやピッキングへの対策が施されています。

引用元：警察庁「住まいる防犯110番」

さらに、ドアの隙間を塞ぐ補助プレートや工具を使ったこじ開けを防ぐ鍵システムを導入すれば、より堅牢なセキュリティを実現できるでしょう。

警報システムや監視カメラの設置

オフィスのセキュリティを強化する手段として、監視カメラや警報システムの導入も有効です。人件費の関係で常駐の警備員を配置するのが難しい企業でも、機器を活用すれば、低コストで継続的な監視が可能です。

監視カメラには、異常な動きを自動で識別し、リアルタイムで通知する機能が搭載されています。夜間や休日に侵入の兆候があれば、アラームで担当者へ警告を送信する仕組みも整っています。活用すると犯罪の抑止力が高まり、実際の被害を未然に防ぐことが可能です。

また、防犯カメラが設置されているだけでも、不審者の侵入を抑制する心理的効果があります。万が一トラブルが発生した場合、録画された映像は証拠として活用できるため、落ち着いて対応できるでしょう。

入退室管理システムの導入

入退室管理システムの導入も、効果的な手段のひとつです。ここでは、そもそも入退室管理システムが何かと、オフィス向けと家庭向けではどういった点が異なるのかを解説します。

入退室管理システムとは

入退室管理システムは、特定のエリアへの出入りを記録・制御し、施設内のセキュリティを向上させるための仕組みです。個別の認証手段を用いて誰がいつどこに出入りしたのかを管理し、不正な侵入を防止します。

生体認証やICカード、暗証番号といった複数の認証方式が用いられているのが特徴です。そのため、企業のニーズに応じてカスタマイズできます。

また、入退室管理システムがあれば、建物内の特定エリアごとにアクセス権限を設定することも可能です。この機能を活用すれば、従業員の立場や役職に応じた管理が実現できるでしょう。

入退室履歴を記録すると、不審な動きを即座に把握し、万が一のトラブル時には迅速に対応できる利点もあります。オフィス内の機密情報や貴重品を保護するだけでなく、従業員の安全確保にもつながるため、多くの企業で導入が進んでいます。

オフィス向けと家庭向けの違い

家庭向けのモデルは、玄関の鍵を遠隔操作できる手軽さが特徴です。スマートフォンアプリを利用し、外出先から施錠・解錠することで、鍵の紛失リスクを減らせます。

また、オートロック機能を備えているため、閉め忘れを防ぐ点もメリットです。とくに、小さな子どもがいる家庭では、物理的な鍵を持たせる必要がなく、安全性の向上につながります。

一方、オフィス向けのモデルは、家庭用に比べて高度なセキュリティ管理が可能です。個人や部署ごとに入室権限を細かく設定できるため、特定エリアへのアクセス制限を簡単に行えます。

さらに、オフィス向けモデルは、勤怠管理システムとの連携機能を持つものもあります。来訪者用の一時的なアクセス権限の発行など、ビジネスシーンに適した機能も備わっており、利便性と安全性の両面で優れた選択肢となるでしょう。

2．オフィスセキュリティ対策が重要な理由

対策が重要な理由として上げられるのは、以下の4つです。

• ・情報漏洩を防ぐ
• ・資産を守る
• ・社員を守る
• ・社会的責任を果たす

それぞれの理由について詳しく解説します。

情報漏洩を防ぐ

企業にとって、情報の保護は経営そのものを支える重要な要素です。社内には顧客データや取引情報、営業戦略など、外部に流出すると深刻な影響を及ぼす機密情報が数多く存在します。

こうした大切なデータが不正アクセスや内部の不注意によって漏洩すれば、信用の失墜や取引停止といった重大な損害につながる可能性があります。とくに、顧客情報の流出は社会的責任を問われる事態に発展し、企業のブランド価値を大きく損ないかねません。

情報漏洩を防ぐためには、オフィスの入退室管理を強化して許可された社員のみが特定のエリアにアクセスできる環境を整えることが不可欠です。物理的なセキュリティ対策とデジタル管理をうまく組み合わせ、情報が外部に漏洩するリスクを抑えましょう。

資産を守る

オフィスには現金のほか、貴重品や業務用パソコンなど、金銭的価値の高いアイテムが多く保管されています。なかでも、機密情報を含むデータが保存されたパソコンやサーバーは、とくに重要です。

盗難に遭うと情報漏洩にもつながり、企業に甚大な損害を与える可能性があります。さらに、金庫や重要書類の入ったキャビネットが破壊された場合、企業の信用問題にも発展しかねません。

こうしたリスクを防ぐためには、オフィス全体のセキュリティ対策を強化することが不可欠です。その際、不正侵入を防ぐための入退室管理システムの導入や監視カメラの設置は、効果的な手段となるでしょう。

社員を守る

企業にとって、働く環境の安全性を確保することは不可欠です。セキュリティ対策が不十分なオフィスでは、不審者が侵入するリスクが高まり、社員の身に危険が及ぶ可能性があります。

たとえば、不審者が窃盗目的で侵入した際に社員が偶然その場に出てしまい、暴行を受けるなどのトラブルに巻き込まれるリスクが考えられます。このようなトラブルが発生すると、企業としても大きな責任を問われることになりかねません。

入退室管理システムを導入するなど、安全管理を徹底し、社員により快適で働きやすいオフィス環境を実現することが求められます。

社会的責任を果たす

企業には法令を遵守し、適切なセキュリティ対策を講じる責任があります。個人情報や機密データの管理が不十分だと、情報漏洩のリスクが高まり、関係者に大きな損害を与える可能性があります。

とくに、個人情報保護法やマイナンバー法では適切な管理が義務として定められています。不適切に取り扱うなどの違反をすれば、罰金や業務停止命令が科されるでしょう。

引用元：デジタル庁「個人情報の保護に関する法」
引用元：内閣官房 「マイナンバー法案」の概要

適切なセキュリティ対策は、企業の存続にすらかかわる課題です。リスクを可能な限り抑えて、社会全体からの信頼を維持するためにも、積極的なセキュリティ対策の導入が欠かせません。

3．オフィスセキュリティを高める入退室管理システムの種類

入退室管理システムの種類には、主に以下の3種類があります。

• ・貼り付けタイプ
• ・工事で設置するタイプ
• ・シリンダー交換タイプ

それぞれの種類が持つメリットやデメリットなどの特徴を紹介します。

貼り付けタイプ

後付けで簡単に設置できる貼り付けタイプは、工事不要で導入できる点が大きな利点です。賃貸オフィスや共有スペースなど、原状回復が求められる環境では有効な選択肢となります。

取り付ける際は、接着シートや強力な粘着剤を使用します。そのため、ドアの構造を変更する必要がなく、短時間で設置可能です。設備工事も不要で特別な技術を持つ業者に依頼する必要がなく、コストを抑えてセキュリティを強化できます。取り外しも容易なため、オフィス移転時や別のドアへの再利用も可能です。

しかし、取り外しが容易である以上、セキュリティの面では不安が残ります。不審者が侵入を試みたときのリスクはもちろんですが、粘着部分が経年劣化すると固定が弱くなり、施錠中に外れてしまうことも考えられます。

また、多くのモデルが電池駆動のため、電池残量が不足すると動作不良を引き起こすことも考えられます。安全性を維持するために、定期的なメンテナンスや電池交換を怠らないようにしましょう。

工事で設置するタイプ

ドア本体やシリンダー部分に直接加工を施して取り付ける工事で設置するタイプは、セキュリティ強化に優れた選択肢です。物理的な固定がしっかりしているため、外部からの力による破損や落下のリスクが低く、耐久性にも優れています。

こうした特徴から、企業の機密情報を扱う部屋や高い安全性が求められるエリアにおいて、信頼性の高い防犯対策として活用されています。簡易的なロックと異なり、鍵部分を強固に固定できるため、不正解錠やピッキングのリスクを軽減できるのも利点です。

また、指紋認証やICカード認証などの高度なセキュリティ機能を搭載したモデルが多い特徴があります。そのため、企業のニーズや用途に応じたカスタマイズも可能です。

ただし、ドアや建物の構造に変更を加えるため、賃貸オフィスや共用スペースでは、管理会社の許可を得なければ設置できない場合があります。

シリンダー交換タイプ

鍵穴部分にあたるシリンダーを入れ替え、防犯性能を向上させるタイプのドアロックです。既存のドアを大きく改造する必要がないため、比較的導入しやすい選択肢といえるでしょう。

防犯性能の高いディンプルキーや特殊加工を施した鍵を採用すれば、より高度なセキュリティを確保できます。また、シリンダー交換タイプはしっかりとネジで固定されるため、簡単に外れる心配がないのがメリットです。

さらに、スマートロック機能を備えたシリンダーを選択すれば、ICカードや指紋認証を活用した高度な入退室管理も可能です。ただし、建物の共用部分や賃貸オフィスでは、シリンダー交換に管理会社の許可が必要な場合があります。

4．オフィスセキュリティを高める入退室管理システムの選び方

入退室管理システムを選ぶ際は、以下3つのポイントに着目しましょう。

• ・ドアのタイプに適したシステムを選ぶ
• ・自社に適した方式を選ぶ
• ・サポート体制が充実しているシステムを選ぶ

それぞれのポイントについて解説します。

ドアのタイプに適したシステムを選ぶ

入退室管理システムを導入する際には、設置するドアの種類に適したシステムを選ぶ必要があります。オフィスのドアには、主に以下の種類があります。

• ・開き戸
• ・引き戸
• ・自動ドア
• ・ガラスドア

それぞれの種類に適したロック方式が異なります。事前に対応可否を確認しなければ、設置後に想定した機能が十分に発揮されない可能性があるため、注意が必要です。

たとえば、賃貸オフィスでは原状回復義務があるため、工事不要で取り付けられるシステムが選ばれる傾向にあります。強力な粘着シートを使用した後付けタイプであれば、ドアに傷をつけずにセキュリティを強化できるでしょう。

自社に適した方式を選ぶ

自社に適した方式を選ぶ際、着目すべきポイントは以下の3つです。

• ・導入する目的
• ・入退室者の数
• ・設置場所

それぞれのポイントについて解説します。

導入する目的

入退室管理システムを導入する際は、目的をはっきりさせましょう。システム選びを誤ると、期待する効果が得られず、運用に支障をきたす可能性があります。導入目的として挙げられるのは、以下の3つです。

• ・情報保護
• ・勤務状況の管理
• ・不正侵入の防止

機密情報を守ることが目的であれば、高度な認証機能を備えたシステムが適しているでしょう。特定のエリアのみアクセス制限をかけることで管理範囲を限定し、セキュリティを強化できます。

従業員の出勤・退勤を記録し、労務管理を効率化することが狙いなら、勤怠管理システムと連携できるタイプが望ましいです。ICカードやスマートフォンアプリによる認証方式なら、多くの従業員がスムーズに利用できます。

不審者の侵入防止が最優先の場合、共連れを防止できるシステムの導入が欠かせません。顔認証や指紋認証を活用すれば、登録者本人以外の入室を確実に制限でき、セキュリティレベルを高められます。

入退室者の数

登録が必要な人数の配慮も不可欠です。システムに登録されていない人物は入退室が制限されるため、事前の情報登録作業が必須となります。利用者が少なければ負担は軽微ですが、規模が大きくなるほど管理者の業務負担が増加する可能性があるでしょう。

また、登録作業の手間も異なります。ICカード方式の場合、管理者が事前に情報を登録しておけば、カードを配布するだけで運用可能です。一方、指紋認証や顔認証を利用する場合、各個人のデータをシステムに登録する必要があるため、準備に時間を要します。

運用の負担を考慮しながら、自社の規模に適した認証方式を選択することが求められます。

設置場所

設置する場所によって最適なシステムのタイプが異なるため、運用目的を明確にしたうえで選ぶことが求められます。たとえば、特定の部屋のセキュリティを強化したい場合は、指紋認証やICカード認証などの個別認証型システムが適しています。

オフィスのエントランスや共用スペースの管理を目的とするなら、ICカードやスマートフォンアプリによる認証システムが有効です。スムーズな入退室が求められる場合は、ウォークスルー型のシステムを導入するとよいでしょう。

サポート体制が充実しているシステムを選ぶ

セキュリティ性能だけでなく、サポート体制の充実度も考慮すべきポイントのひとつです。万が一システムが正常に作動しなくなった場合、対応が遅れると業務に支障をきたし、場合によってはオフィスへの入室自体ができなくなるリスクもあります。

そのため、導入するシステムは24時間体制のサポートが受けられるものを選ぶのが理想的です。また、遠隔操作で問題を解決できる機能や緊急時に現地対応が可能なサービスを選べば、急なトラブルでも落ち着いて対応できるでしょう。

5．入退室管理システムiDoorsの導入事例

実際に当社の入退室管理システムを導入した事例を3つ紹介します。

• ・オフィス移転にともないセキュリティ強化した事例
• ・拠点増加を想定した事例
• ・勤務形態にあわせて顔認証システムを導入した事例

それぞれの事例において、導入に至った経緯や導入後の効果について解説します。

オフィス移転にともないセキュリティ強化した事例

株式会社SmartHR様は、人事労務ソフトを提供し、企業の生産性向上を支援するクラウドサービスを展開しています。新オフィスへの移転を機に、セキュリティの強化と入退室管理の効率化を目的としてiDoorsを導入しました。

以前のオフィスでも同システムの旧モデルを使用しており、利便性が高いと感じていたため、移転に際して新バージョンの「iDoors Cloud V2」を取り入れました。Mac環境にも対応し、クラウド上で管理できる点が決め手となったようです。

導入後は19か所のドアに計35台のリーダーを設置し、エントランスや執務エリア、ストックルームなどの入退室を厳格に管理できるようになりました。システムの導入により、リアルタイムで社員の動向を把握できる環境が整い、監査対応もスムーズになりました。

また、APIを活用したデータ連携によってオフィスの利用状況を可視化し、交通費精算の自動化など業務の効率化にも役立っています。

拠点増加を想定した事例

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社様は、波動制御技術を基盤とし、大学研究の成果を社会実装して少子高齢化や障がい者支援などの社会課題の解決を目指す企業です。新本社への移転にともない、拠点増加を見据えた一元管理体制を構築するためにiDoorsを導入しました。

以前検討した他社製品には、電池交換の手間やコストがかかる点に不安があり、安定的に運用できるシステムを求めていました。そのなかで、クラウドベースで遠隔管理が可能なiDoorsは最適な選択肢となったようです。

本社および新設の開発拠点に、合計9か所のドア、15台のリーダーを設置しました。ラボやストックルームには、機密性を重視して入退室のログを記録するため、出入口の両側にリーダーを設置するなど、施設の特性に合わせたセキュリティ対策を取り入れています。

iDoorsの導入により、各ドアの施錠設定やアラート時間を柔軟に調整できるようになり、管理者の負担を大幅に軽減できました。新規拠点の追加時にも同じシステムを適用しているため、本社で遠隔管理しながらセキュリティの一元化も可能となりました。

勤務形態にあわせて顔認証システムを導入した事例

株式会社生活総合サービス様は、健康食品や美容アイテムを販売する企業です。従業員の働きやすさを追求する企業文化のもと、セキュリティ強化と利便性の向上を目的に入退室管理システム「iDoors」を導入いただきました。

これまで利用していたカードリーダー式のシステムは、保守切れにともない入れ替えが欠かせないものです。また、テレワーク主体の働き方が浸透するなか、出社時にカードを紛失する社員が増え、より利便性の高い入退室管理手段が求められていました。

こうした背景から、物理的な鍵を不要とする顔認証システムをエントランスに導入し、そのほかのドアには、テンキー認証を採用しました。その結果、スムーズな入退室が可能になり、業務効率の向上にもつながっています。

さらに、クラウド上でリアルタイムの入退室データを確認できるようになり、社員の出社状況の把握がスムーズになりました。

こちらの記事では、入退室管理のシステムの選び方について解説しています。入退室管理の特徴や価格相場も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

6．まとめ

オフィスのセキュリティ対策は、企業の財産や機密情報を守るうえで欠かせない要素です。防犯性能の高いドアや監視カメラの導入、入退室管理システムの活用によって、不正侵入のリスクを軽減できます。

なかでも、とくにおすすめなのが入退室管理システムです。権限ごとのアクセス制限が可能なため、情報漏洩対策としても役立ちます。

「iDoors」なら、クラウド型の管理システムで離れた拠点のドアの一元管理も可能です。また、顔認証などの生体認証機能を活用すれば、なりすまし入室を防ぎ、高度なセキュリティ対策を実現できます。

さらに、勤怠管理システムとも統合できるため、業務の効率化にもつながるでしょう。オフィスのセキュリティを強化したい、入退室管理を効率化したいと考えているなら、iDoorsの導入をご検討ください。